シン ウルトラマン dvd

Shin Ultraman


2 million Shin Ultraman シン・ウルトラマン, Shin Urutoraman kaiju film directed by Ultraman franchise, and the second reboot of a In the summer of 2017, Anno was tasked with writing a proposal for a trilogy of Ultraman productions by Takayuki Tsukagoshi, the future chairman of Tsuburaya Productions. A year after completing the plan for the trilogy on January 17, 2018, Anno...

Shin Ultraman (2022)


動画配信についても、また最新情報入り次第ご案内してまいります。 いち早く観たい!と言う方は、事前予約を活用してなるべく早めにレンタルの予約を入れるようにして下さい。 通常兵器は全く役に立たず、限界を迎える日本政府は、禍威獣対策のスペシャリストを集結し、 【禍威獣特設対策室専従班】通称【禍特対 カトクタイ 】を設立。 動画配信情報については、「映画公式サイト や など」にて発表されますのでチェックして下さい。 インターネットで映画やドラマが観れる「動画配信サイト」での配信についても、最近ではDVD・Blu-ray発売と同じタイミングで配信されるサイトが多いです。

映画|シン・ウルトラマンの動画を無料でフル視聴できる配信サイトまとめ


映画「シンウルトラマン」DVD【予約開始速報】発売日はいつ?特典・レンタル動画配信は? | エンタメwith" title="dvd シン ウルトラマン">
そこで、2021年に公開された東宝が配給している作品を参考に、予想しようと思います。 浅見による報告書に書かれていたのは・・・【ウルトラマン(仮称)、正体不明】。 配信されるようになったら、順次修正していきますね。 禍特対には、巨人対策のために、分析官・浅見が新たに配属され、作戦立案担当者・神永と組むことに。 Contents• 1 映画【シン・ウルトラマン】DVDレンタルはいつになるか予想• 2 映画【シン・ウルトラマン】過去の庵野・樋口両監督映画作品を紹介• 1 式日(2000年)• 2 進撃の巨人ATTCAK ON TITAN(2015年)• 3 シン・ゴジラ(2016年)• 3 メインキャスト長澤まさみの映画を今すぐ見たい人はU-NEXTがおすすめ!• 4 映画【シン・ウルトラマン】の動画配信状況• 5 映画【シン・ウルトラマン】キャストやストーリーについて• 1 シン ウルトラマン dvd 2 登場人物• 1 作戦立案担当官 神永新二 斎藤工• 2 分析官 浅見弘子 長澤まさみ• 3 非粒子物理学者 滝明久 有岡大貴• 4 汎用生物学者 船縁由美 早見あかり• 5 禍特対班長 田村君男 西島秀俊• 6 映画【シンウルトラマン】観た人の感想は?• そうなると、いつDVD化されるのかが気になりますね~ DVDの発売・予約・レンタルなどに関する情報は、まだ公式サイトからは発信されていません。


劇中に登場するウルトラマンのデザインは、「ウルトラQ」「ウルトラマン」などの美術監督として同シリーズの世界観構築に多大な功績を残した成田亨が1983年に描いた絵画「真実と正義と美の化身」がコンセプトとなっている。 やばい。 いかがだったでしょうか。 班長の田村君男、作戦立案担当官の神永新二ら禍特対のメンバーが日々任務にあたっていた。 かなり小難しい説明が多いのと、これまでのウルトラマンのことをよく知らないでみると「?」が飛んでしまいます。


アニメ・ドラマ・映画など、幅広いジャンルを配信しているNetflixですが、 2022年5月現在、映画『シン・ウルトラマン』のフル動画はNetflixで配信されていません。 Amazonプライムを含む全ての動画配信サービスで映画『シン・ウルトラマン』の配信は行われていません。 映画『忘れないと誓ったぼくがいた』• ゲオ宅配レンタルでは、 映画『シン・ウルトラマン』のDVDはまだレンタルされていません。 例えば、映画『シン・ウルトラマン』と同じ樋口真嗣作品の• 映画『のぼうの城』• 映画『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド』• 映画『MM9 2』 のDVDをレンタルできますので、興味がある方は、ぜひゲオ宅配レンタルをご確認下さい! 1ヶ月無料で動画視聴 『シン・ウルトラマン』のDVDレンタルはいつ? 映画『シン・ウルトラマン』のDVDレンタルの開始予定は判明していません。
  • ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

PDF ゴット ハンド クラッシャー
審決分類 審判 全部申し立て 2項進歩性  B01J
審判 全部申し立て 特36条4項詳細な説明の記載不備  B01J
管理番号 1380954
総通号数
発行国 JP 
公報種別 特許決定公報 
発行日 2022-01-28 
種別 異議の決定 
異議申立日 2021-07-21 
確定日 2021-12-09 
異議申立件数
事件の表示 特許第6833494号発明「燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒および方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。 
結論 特許第6833494号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。 
理由 第1 手続の経緯

特許第6833494号の請求項1~5に係る特許についての出願は、平成28年12月15日を出願日とする出願であり、令和3年2月5日にその特許権の設定登録がされ、同年同月24日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項(請求項1~5)に係る特許について、同年7月21日に特許異議申立人株式会社日本触媒(以下、「異議申立人」という。)により、特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件発明

請求項1ないし5に係る発明(以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明1」、「本件特許1」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。)の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
チタンの酸化物、モリブデンおよび/またはタングステンの酸化物、ならびにバナジウムの酸化物を含有して成り、
Ti元素に対するV元素の割合は、V2O5/TiO2の重量百分率として、2重量%以下であり、
細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布において、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下である、燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒。
【請求項2】
細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布において、全細孔容積に対する細孔径1000Å以上の範囲の細孔容積の割合が10%以上45%以下である、請求項1に記載の触媒。
【請求項3】
燃焼排ガスはNOx濃度が350ppm以下である、請求項1または2に記載の触媒。
【請求項4】
請求項1~3のいずれかひとつに記載の触媒に、アンモニアの存在下で、燃焼排ガスを接触させて、燃焼排ガスからNOxを除去することを含む方法。
【請求項5】
燃焼排ガスはNOx濃度が350ppm以下である、請求項4に記載の方法。」

第3 異議申立人による特許異議の申立理由の概要

1 特許法シウマイ 弁当 関西所定の規定違反(以下、「申立理由1」という。)
(1)本件発明1~5は、下記甲第2号証に記載された発明及び甲第2~14号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法ゲンガーの規定に違反してされたものである。

(2)本件発明1~5は、下記甲第9号証に記載された発明及び甲第4~11号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法スクラッチ 車 レースの規定に違反してされたものである。

(3)本件発明1~5は、下記甲第11号証に記載された発明及び甲第4~8、11号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法サーフィン レースの規定に違反してされたものである。

甲第1号証:JSTが運営するJ-STAGEのウェブサイト(「第24回日本エネルギー学会大会(2015年8月3日~2015年8月4日開催)」で発表された「石炭火力発電所脱硝触媒の劣化メカニズムの解析(セッションID7-2-1)」の「日本エネルギー学会大会講演要旨集」の要旨の書誌事項が記載された頁;URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/jietaikaiyoushi/24/0/24_230/_article/-char/ja/)の印刷物
甲第2号証:JSTが運営するJ-STAGEのウェブサイト(「7-2-1 石炭火力発電所脱硝触媒の劣化メカニズムの解析」と題する論文のPDFファイルが掲載された頁;URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/jietaikaiyoushi/24/0/24_230/_pdf/-char/ja)の印刷物
甲第3号証:JSTが運営するJ-STAGEのウェブサイト(「平成28年度火力原子力発電大会論文集」に掲載された「石炭火力発電所脱硝触媒の劣化メカニズムと化学洗浄の適用」と題する論文のPDFファイルが掲載された頁;URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/tenpes/13/0/13_17/_pdf/-char/ja)の印刷物
甲第4号証:MORIKAWA et al.,「IMPROVEMENT OF V2O5-TiO2 CATALYST FOR NOX REDUCTION WITH NH3 IN FLUE GASES」,CHEMISTRY LETTERS,pp. 251-254,1981
甲第5号証:特開2000-37634号公報
甲第6号証:特開2000-37635号公報
甲第7号証:特開2015-116512号公報
甲第8号証:特開2016-209835号公報
甲第9号証:特開平1-130720号公報
甲第10号証:特開平10-323570号公報
甲第11号証:特開2013-193938号公報
甲第12号証:特開2013-56319号公報
甲第13号証:特開平10-235209号公報
甲第14号証:特開2016-159272号公報
(以下、甲各号証を単に「甲1」などという。)

2 特許法コンタクト レンズ ケース 洗い 方所定の規定違反(以下、「申立理由2」という。)
本件発明1~5は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開公報の発行がされた下記甲第15号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下では、これらをまとめて単に「甲15明細書等」という。)に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その特許は、特許法シングル ベット 歌詞の規定に違反してされたものである。

甲第15号証:特願2016-72537号(特開2017-177075号)

3 特許法コロナ 嘔吐 下痢 オミクロンの所定の規定違反(以下、「申立理由3」という。)
本件特許は、明細書の範囲の記載が後記第4の3(1)の点で不備のため、特許法シャオ ティン プロフィールに規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

第4 当審の判断

1 申立理由1(特許法す さい しょうが っ こう)について
(1)甲1~甲14に記載の事項
ア 甲1に記載の事項
「日本エネルギー学会大会講演要旨集
・・・
第24回日本エネルギー学会大会
セッションID:7-2-1
・・・
会議情報
主催:一般社団法人 日本エネルギー学会
後援:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
会議名:第24回日本エネルギー学会大会
開催地:北海道 札幌コンベンションセンター
開催日:2015/08/03-2015/08/04
7-2-1 石炭火力発電所脱硝触媒の劣化メカニズムの解析(Session 7-2 環境対策)
服部 雅典」

イ 甲2に記載の事項
(ア)「[1]緒言
当社石炭火力発電所では,石炭燃焼時に発生する窒素酸化物を除去するため,排煙脱硝装置を設置している。本装置内には,脱硝反応((1)式)に必要な脱硝触媒(運転温度:300~400℃)が設置されており,その性能が劣化すると窒素酸化物の除去が充分に行えない。そのため,脱硝触媒の性能を維持する目的で定期的な触媒取替を行っている。しかし,触媒取替には多額の費用が必要であるため,近年では酸水溶液による化学洗浄で脱硝触媒の性能を回復する技術が検討されている。
・・・
本メカニズムにおいて,Ca,Siの付着の主原因はCaである。このため,Caを酸水溶液で溶解,除去すれば,Siも同時に除去できると考えられる。そこで,火力発電所で使用した脱硝触媒を化学洗浄し,その前後で触媒表面の元素分布を測定・比較した(図2)。その結果,触媒表面に付着したCaは除去できたが,Siは除去できないことが判明した。つまり,触媒表面へのSi付着は,従来と全く異なるメカニズムで発生していることが示唆された。そこで,本研究では,化学洗浄による脱硝触媒の性能回復技術の開発の一環として,新たなSiの触媒表面への付着メカニズムの解明に取り組んだ。」(230頁左欄1行~231頁左欄4行)

(イ)「[3]結果と考察
○脱硝触媒の表面分析
使用後の脱硝触媒の表面分析結果を以下に示す。石炭灰の粒径分布の中心が十数~数十μmであるのに対して,図4(a)より,触媒表面には最大約3μmの球形粒子が確認できた以外は,粒径が1μmより小さい付着物(主成分はSi)であった。また,図4(b)より,付着物は積層し,触媒表面に堆積している様子が認められた。さらに,図4(c)より,付着物は,さらに細かい粒径(数十nm以下)を持つ粒子の集合体であり,その粒子は不定形に近い状態であった。以上のことから,原因Siが溶融状態のまま脱硝触媒まで飛来し,触媒表面に付着した後,冷却され,触媒表面に堆積,固化したと考えられる。」(231頁左欄下から3行~右欄11行)

(ウ)「○考察
通常,Si化合物の融点は1500℃以上であるため,脱硝触媒に到達した時点では既に固化している。しかし,原因Siは極めて小さいSi粒子であるため,「サイズ効果」(粒子径が極めて小さくなると物性が変化する現象)による影響を受けることが考えられる。特にSiの場合,「サイズ効果」により400℃以下まで融点が低下することが知られている。このことから,従来メカニズムとは別に図5に示す新たなメカニズムが存在することが考えられる。
[4]結言
- 脱硝触媒の劣化原因であるSiの触媒表面への新たな付着メカニズムを解明した。
- 特定の構造(Q3構造)を持つSiは,触媒表面に付着する極めて小さい粒子を形成しやすい。」(231頁右欄下から15行~末行)

(エ)「


(231頁)

ウ 甲3に記載の事項
(ア)「1.2 排煙脱硝装慨
排煙脱硝装置では,(1)式に示す脱硝反応を利用し排ガス中のNOXを除去している。排煙脱硝装置入口で脱硝反応に必要なアンモニア(NH3)を排ガス中に注入し,NOXを窒素(N2)と水(H2O)に分解している。
・・・
脱硝反応は活性化エネルギーが高く,高温雰囲気が必要となるため,通常は脱硝触媒を使用し,脱硝反応の活性化エネルギーを低くすることで,300~400℃程度の雰囲気下で,脱硝反応を発生させている。」(17頁左欄14行~右欄3行)

(イ)「2.1 脱硝触媒について
脱硝触媒は,酸化チタン(Ti02)をベースに触媒活性(活性化エネルギーを下げる効果)を示す活性成分となるバナジウム(V) やタングステン(W)が添加されている。」(17頁右欄17~21行)

エ 甲4に記載の事項(訳文は、異議申立人によるものである。)
(ア)「Fig.1. shows the effect of the concentration of V2O5 on V2O5-Ti02 catalyst for NOX reduction and S02 oxidation at various temperatures. It can be seen that for the whole range of temperature, the conversion of S02 increased with an increase in concentration of V2O2. On the other hand, the conversion of NOX also increased with an increase in concentration of V2O5 at temperature of 250-350℃. However, the conversion of NOX decreased with an increase in concentration of V2O5 when the temperature was raised above the range of 400~450℃. This decrease in the conversion of NOX could be caused by the oxidation of NH3 to NOX or N2. Over the 1wt% V205-Ti02, a reduction level greater than 90% was obtained at temperatures of 300-450℃. Therefore, the 1wt% V205-Ti02 was used as a parent catalyst at present work.」(252頁1~11行)
(訳:図1は、V2O5-Ti02 触媒におけるV2O5濃度が種々の温度でのNOX還元およびS02酸化に及ぼす効果を示す。すべての温度範囲にわたって、V2O5濃度の増加に伴ってS02の転化率は増加していることがわかる。一方、250~350℃の温度ではV2O5濃度の増加に伴ってNOXの転化率も増加しているが、温度が400~450℃の範囲を超えると、V2O5濃度の増加に伴いNOXの転化率は減少している。このようなNOX転化率の減少は、NH3のNOXまたはN2への酸化によって生じている可能性がある。1重量%V2O5-Ti02以上の濃度であれば、300~450℃の温度で90%超の還元レベルが得られている。したがって、本研究では1重量%V2O5-Ti02を母触媒として用いた。)」

(イ)「The catalytic activities of MXOY-V205-Ti02 on the NOX reduction at various temperatures are shown in Fig. 3. The conversion of NOX on W03-V205-Ti02 and Ge02-V205-Ti02 were higher than that of V205-Ti02 over the whole range of temperature studied, and the reduction level reached above 95% at temperatures of 350-450℃. However, the decreases of the conversion of NOX at any temperature were observed by the addition of a third component to the V205-Ti02 except for WO3 or GeO2. Especially, the Zn0-V205-Ti02 revealed the lowest activity in the reduction of NOX and its conversion was 30% lower than that of the 1wt%-V205-Ti02 at 350℃.」(252頁26~34行)
(種々の温度におけるMXOY-V205-Ti02のNOX還元触媒活性を図3に示す。調べたすべての温度範囲にわたって、W03-V205-Ti02およびGe02-V205-Ti02によるNOX転化率は、V205-Ti02のNOX転化率よりも高かった。また、350~450℃の温度で還元レベルは95%超に達している。しかしながら、W03またはGe02を除いては、V205-Ti02への第3成分の添加によりすべての温度でNOX 転化率の減少が観察された。特に、Zn0-V205-Ti02はNOX還元について最低の活性を示し、その転化率は、350℃では1重量%V205-Ti02の転化率よりも30%低いものであった。)

(ウ)「

」(253頁)
(図3.MXOY-V205-Ti02のNOX還元触媒活性
反応条件は図1と同じである。)

オ 甲5に記載の事項
(ア)「【請求項1】 脱硝性能が低下した脱硝触媒の再生にあたり、アルカリ水溶液で触媒蓄積物質を洗浄除去した後、酸水溶液で触媒の活性化処理を行うことを特徴とする脱硝触媒の再生処理方法。」

(イ)「【0002】
【従来の技術】近年、大気汚染防止の観点から、ボイラや各種燃焼炉から発生する窒素酸化物(以下、NOx という。)の除去方法として、アンモニアを還元剤に用い、触媒によって接触的に窒素と水に分解するアンモニア接触還元方式が広く用いられている。現在実用化されているNOx 除去触媒は、排ガス中のダストによる閉塞を防止するため、およびガス接触面積を広くするため、正方形の孔形状を有するハニカム形状触媒が主流となっている。また、触媒成分としては、酸化チタンを主成分としたものが優れており、活性成分としてバナジウム,タングステン等を含んだものが一般的に用いられ、主に二元系のTiO2 -WO3 触媒若しくはTiO2 -MoO3 触媒、および三元系のTiO2 -V2 O5 -WO3 触媒若しくはTiO2 -V2 O5 -MoO3 触媒等が用いられている。これらの脱硝触媒は、触媒としての使用時間が増加すると、徐々に触媒としての性能が低下する傾向にあり、性能低下原因もボイラ等の排ガス発生源の燃料の違いにより異なっている。」

(ウ)「【0015】
【実施例】実施例1
図1に示した形状の7.4mmピッチのハニカム形状の脱硝触媒(TiO2=89.2重量%、WO3=10.2重量%、V2O5=0.6重量%)を、石炭焚ボイラAプラント排ガス中で約29,000時間使用した。この使用により脱硝性能が低下した上記脱硝触媒を再生するにあたり、NaOH,KOH,Na2CO3,NaHCO3又はK2CO3の濃度が1重量%である水溶液をそれぞれ洗浄液として用い、洗浄液と該脱硝触媒との体積比(洗浄液/脱硝触媒)が4.0となるようにして、該脱硝触媒を40℃で4時間、洗浄液中に浸漬した後、水洗,乾燥した。」

カ 甲6に記載の事項
(ア)「【請求項1】 脱硝性能が低下した脱硝触媒の再生にあたり、洗浄液中の硫酸又はアンモニアの濃度を0.05~20重量%とし、洗浄液の温度を10~90℃に維持して触媒を洗浄することを特徴とする脱硝触媒の再生方法。」

(イ)「【0002】
【従来の技術】近年、大気汚染防止の観点から、ボイラや各種燃焼炉から発生する窒素酸化物(以下、NOx という。)の除去方法として、アンモニアを還元剤に用い、触媒によって接触的に窒素と水に分解するアンモニア接触還元方式が広く用いられている。現在実用化されているNOx 除去触媒は、排ガス中のダストによる閉塞を防止するため、およびガス接触面積を広くするため、正方形の孔形状を有するハニカム形状触媒が主流となっている。また、触媒成分としては、酸化チタンを主成分としたものが優れており、活性成分としてバナジウム,タングステン等を含んだものが一般的に用いられ、主に二元系のTiO2 -WO3 触媒若しくはTiO2 -MoO3 触媒、および三元系のTiO2 -V2 O5 -WO3 触媒若しくはTiO2 -V2 O5 -MoO3 触媒等が用いられている。これらの脱硝触媒は、触媒としての使用時間が増加すると、徐々に触媒としての性能が低下する傾向にあり、性能低下原因もボイラ等の排ガス発生源の燃料の違いにより異なっている。」

(ウ)「【0013】
【実施例】実施例1
図1に示した形状の7.4mmピッチのハニカム形状の脱硝触媒(TiO2=89.2重量%、WO3=10.2重量%、V2O5=0.6重量%)を、石炭焚ボイラAプラント排ガス中で約23,000時間使用した。この使用により脱硝性能が低下した上記脱硝触媒を再生するにあたり、H2SO4濃度が0.03%,0.05%,0.3%,1%,20%又は30%である水溶液をそれぞれ洗浄液として用い、洗浄液と該脱硝触媒との体積比(洗浄液/脱硝触媒)が4.0となるようにして、該脱硝触媒を20℃で4時間、洗浄液中に浸漬した後、水洗,乾燥した。これら再生触媒を、硫酸濃度の低い方から順に、触媒1~6とする。」

キ 甲7に記載の事項
(ア)「【請求項1】
酸化チタンと脱硝触媒活性を有する金属元素とを含有し、且つ燃焼排ガスの浄化処理における使用で砒素化合物またはリン化合物との反応性を有する鉄成分をさらに含有するようになった使用済み脱硝触媒からなる、砒素またはリンを除去するための吸着剤。」

(イ)「【0020】
実施例1
脱硝触媒(SUS430製メタルラス基板に、チタン、タングステン及びバナジウムの各酸化物を含有する触媒(Ti/W/V原子比=95/4/1)が担持されてなる板状触媒)を用意した。これを20mm×20mmサイズに切り出した。この脱硝触媒に、使用済みの状態を模擬するために、硫酸鉄水溶液を浸み込ませて、酸化鉄換算で1.3重量%の鉄成分を含有する板状触媒を得た。これを吸着剤とした。」

ク 甲8に記載の事項
(ア)「【請求項1】
酸化チタンを主成分として含有し、バナジウム(V)を副成分として含有し、且つアルミニウム(Al)、マンガン(Mn)、ビスマス(Bi)、およびマグネシウム(Mg)からなる群より選ばれる少なくともひとつの硫酸塩もしくは酸化物をさらに含有する脱硝触媒を含んで成る触媒層が設置されている脱硝装置に石炭の燃焼によって発生する排ガスを流すことによって排ガス浄化処理を行い、その後、
前記排ガス浄化処理を停止し、
前記触媒層に付着したダストを除去し、
次いで、脱硝装置内を相対湿度80?95%に加湿することを含む、
前記触媒層を脱硝装置に設置したままで脱硝触媒の性能を回復させる方法。」

(イ)「【0029】
実施例1 (触媒Aの調製)
酸化チタン粉末(石原産業製、比表面積290m2/g)900g、硫酸アルミニウム13~14水和物62.6g、20質量%シリカゾル(日産化学製、OSゾル)385gおよび水100gをニーダに入れ、30分間混練して、硫酸イオンをTiO2表面に吸着させた。これに三酸化モリブデン16.2gおよびメタバナジン酸アンモニウム13.2gを添加し、更に1時間混練した。その後、シリカアルミナ系セラミック繊維(東芝ファインレックス製)144gを徐々に添加しながら20分間混練してペーストを得た。該ペーストを厚さ0.2mmのSUS304製鋼板をラス加工して成る厚さ0.7mmのメタルラス基材の上におき、ペーストとメタルラス基材を二枚のポリエチレンシートに挟んで、その状態で一対の加圧ローラに通してメタルラス基材の網目にペーストを埋め込むように塗布した。これを自然乾燥させ、次いで500℃で2時間焼成して板状触媒Aを得た。該板状触媒Aは、Ti/Mo/Vの原子比が98/1/1、硫酸アルミニウム(Al2(SO4)3)の含有量がTiO2に対して4.5質量%であった。この板状触媒Aを幅20mm×長さ100mmのサイズに裁断した。」

ケ 甲9に記載の事項
(ア)「2.特許請求の範囲
(1)窒素酸化物を含有する排ガスをアンモニアの存在下で酸化チタンを含有する触媒と接触させて窒素酸化物を除去する方法において、排ガスが揮発性金属化合物を含有するものであり、かつ前記酸化チタンの平均細孔直径が10,000Å以下で、その全細孔容積に対する400~5000Åの細孔直径を有する細孔の占める容積の割合が50%以上であることを特徴とする窒素酸化物の除去方法。
(2)平均細孔直径が10,000Å以下で、かつ全細孔容積に対して400~5000Åの細孔直径のものの占める容積の割合が50%以上である酸化チタンに脱硝活性成分を担持してなることを特徴とするアンモニア接触還元用窒素酸化物除去触媒。」(1頁左下欄5~20行)

(イ)「〔産業上の利用分野〕
本発明は窒素酸化物の除去およびそれに用いる触媒に係り、特に排ガス中の揮発性金属化合物によって触媒の活性が低下し難い触媒および該触媒を用いて効率よく窒素酸化物を除去する方法に関する。」(1頁右下欄14~19行)

(ウ)「〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら、このような従来の触媒は、燃料中の鉱物成分から主に生成する揮発性の金属化合物、すなわち、セレン、テルル、タリウム、ヒ素の酸化物やこれらとアルカリ金属、アルカリ土類金属等との化合物による触媒活性の低下については考慮されていなかった。
近年、鉱物質を多く含有する石炭や石油が燃料に用いられ、排ガス中の前記揮発性化合物濃度が高くなる傾向にあるが、このような排ガスの脱硝に上記従来触媒を使用すると、活性が大幅に低下するという問題を生じる。
本発明の目的は、排ガス中の揮発性金属化合物による活性低下を防止した耐久性に優れた触媒および該触媒を用いる脱硝方法を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明の第1は、窒素酸化物を含有する排ガスをアンモニアの存在下で酸化チタンを含有する触媒と接触させて窒素酸化物を除去する方法において、排ガスが揮発性金属化合物を含有するものであり、かつ前記酸化チタンの平均細孔直径が10000Å以下で、その全細孔容積に対する400~5000Åの細孔直径を有する細孔の占める容積の割合が50%以上であることを特徴とする窒素酸化物の除去方法である。
本発明の第2は、平均細孔直径が10.000Å以下で、かつ全細孔容積に対して400~5000Åの細孔直径のものの占める容積の割合が50%以上である酸化チタンに脱硝活性成分を担持してなることを特徴とするアンモニア接触還元用窒素酸化物除去触媒である。」(2頁左上欄17行~左下欄8行)

(エ)「本発明になる触媒は、従来の酸化チタンを含有する触媒に比較して、揮発性金属化合物による活性低下が著しく小さくなる。この理由は現在のところ明らかではないが、本発明の触媒は、従来の酸化チタンを含有する触媒に比較し、直径400Å以上、10,000Å以下の細孔が増加することにより、揮発性金属化合物の凝縮が起こりにくくなるため、活性低下を防止できるものと考えられる。
本発明になる触媒は、少なくとも酸化チタンを含有し、直径10,000Å以下の平均細孔を有し、かつ細孔容積の50%以上、好ましくは60%以上を、直径400Å以上、5000Å以下、好ましくは400~2000Åの細孔が占めるものである。直径400Å未満の細孔が50%以上を占める場合は、揮発性金属化合物が凝縮し易く、触媒が被毒され易い。また、直径5000Åを超える細孔が50%以上を占める場合は、触媒活性が低く実用的でない。
また、本発明の方法に用いる触媒用の酸化チタンには脱硝反応の活性を示す各種の成分、例えばV、Mo、W、Mn、Fe、Cr、Ce、Cu、Niなどの酸化物、これらの複合酸化物および/または硫酸塩などを加えることにより、高活性の触媒が得られる。これらのうち、特にV、Mo、W、V-Mo複合酸化物、V-Mn複合酸化物が優れている。」(2頁左下欄16行~3頁左上欄2行)

(オ)「〔実施例〕
以下、実施例をあげて本発明の内容をより詳細に説明する。
なお、本発明における触媒の細孔容積および細孔直径の測定法は水銀圧入法によった。
実施例1
本発明の方法に用いる触媒を下記のように調製した。
メタチタン酸スラリ(TiO2として30重量%含有)100gを100℃で乾燥する。得られた粉末を500℃で4時間予備焼成し、酸化チタン担体の粉末を得る。上記担体粉末にモリブデン酸アンモニウム7.1g、バナジン酸アンモニウム2.0gをライカイ機にて充分混練する。200℃で乾燥後、1重量%のグラファイトを加え、直径6mm、高さ6mmに打錠成型する。得られた成型品を500℃で2時間本焼成して実施例触媒1を得た。この触媒はTiO2にMoO3とV2O5を、Ti/Mo/V=86/10/4のモル比で含有するものである。
・・・
比較例1
実施例1において、予備焼成を行なわず、メタチタン酸スラリにモリブデン酸アンモニウム、バナジン酸アンモニウムを直接添加し、ライカイ機にて充分混練する。以下実施例触媒1と同様の方法により、比較例触媒1を得た。
実施例1~4および比較例1で得られた触媒の細孔容積および細孔直径を水銀圧入法により測定した。
第1図は、実施例1および比較例1における細孔直径に対する細孔容積および細孔分布を示したものである。比較例1の触媒は200Åに最大ピークが認められ、300Å以下の細孔直径が全細孔容積の55%を占めている。これに対し実施例1の触媒は、細孔直径が約3000Åに最大ピークを有し、400~5000Åの範囲の細孔容積は全細孔容積に対し62%を有していることがわかる。」(3頁右下欄1行~4頁右上欄3行)

(カ)「実施例5
本実施例では実施例1で用いたメタチタン酸スラリを100℃で予備焼成し、酸化チタン担体の粉末を得る。この担体粉末にPVA(ポリビニルアルコール)を5重量%加え、ライカイ機にて充分混練する。200℃で乾燥後、500℃で2時間焼成する。得られた担体粉末に実施例1と同様の方法でMoO3とV2O5を担持し、実施例触媒5を得た。実施例1~4と同様にして水銀圧入法により、細孔容積および細孔付布を調べた。その結果を第2図に示す。図から細孔直径の最大ピークは950Åにあり、400~5000Åの細孔容積は全細孔容積の65%であった。
実施例6~8
本実施例では実施例5においてPVAの添加量を2%(実施例6)、8%(実施例7)、10%(実施例8)に替えて、実施例5と同様な方法により実施例触媒6~8を得た。本実施例触媒の細孔直径の最大ピークおよび全細孔容積に対する400~5000Åの細孔容積の割合は、それぞれ実施例6では500Å、51%、実施例7では1100Å、68%、実施例8では3500Å、75%であった。
実施例9
本実施例では、実施例5と同様であるが、PVAの代わりにPEO(ポリエチレンオキシド)を用いた。その他の調製法は全く同様である。本実施例触媒の細孔直径の最大ピークは1100Åであり、全細孔容積に対する400~5000Åの細孔容積の割合は68%であった。」(5頁左上欄下から7行~左下欄3行)

(キ)「

」(6頁)

コ 甲10に記載の事項
(ア)【請求項1】 排ガス中の窒素酸化物をアンモニアにより還元処理する触媒であって、(a)チタン、バナジウム及びタングステンから成る金属成分または(b)チタン、バナジウム、タングステン及びモリブデンから成る金属成分を含有する化合物群を混合して熱処理した原料を用いて調製した排ガス脱硝用触媒であって、0.01~0.05μmの範囲の孔径を有する細孔群が占める細孔容積が全細孔容積の30~45%であり、0.05~0.3μmの範囲の孔径を有する細孔群が占める細孔容積が全細孔容積の50~70%であり、0.3μm以上の範囲の孔径を有する細孔が占める細孔容積が全細孔容積の0~5%であり、開口率70%以上のハニカム成形時の縦圧壊強度が15kg/cm2以上であることを特徴とする排煙脱硝触媒。」

(イ)「【0006】脱硝活性を向上させるためには細孔容積が増加した触媒が必要となる。しかしながら、細孔容積が大きい触媒(0.35~0.5ml/g)は強度が低い。しかも径が大きい細孔が多くなるにつれて触媒の強度は低下する。細孔が多く、強度が低下した触媒は移動時やブロック状に積み上げ時などのハンドリングに支障をきたすことが多くなる。
【0007】本発明は、上記のような背景のもとに、細孔容積が多く、脱硝性能が優れ、高強度で、かつ経済性に優れた排煙脱硝触媒とその製造方法を提供することを課題とするものである。」

(ウ)「【0039】比較例3
実施例1と異なる種類の硫酸法によって製造した酸化チタン粉末(150℃乾燥品)を用いて実施例1と同様の実験を行った。この原料2835gのV化合物(メタバナジン酸アンモニウム)321g、W化合物(メタタングステン酸アンモニウム)313g、ガラスチョップ(軟化温度1100℃)525g、メチルセルロース105gおよび水1642gを加えてそれぞれ30、60、90分間混練し、Ti/W/V原子比が90/3/7の触媒ペーストを調製した。得られた触媒の細孔容積、細孔分布(図10)、脱硝活性および強度を実施例1と同様に測定した。その結果を表2に示す。」

(エ)「【0042】



(エ)「



サ 甲11に記載の事項
(ア)「【請求項1】
下記条件を満たすことを特徴とするチタンおよびタングステンの複合酸化物(以下「Ti-W複合酸化物」という)またはチタン、ケイ素およびタングステンの複合酸化物(以下「Ti-Si-W複合酸化物」という)。
(1)アンモニア-昇温脱離測定(NH3-TPD)により250~350℃のアンモニア脱離量を測定すること(以下「L-脱離量」という)。
(2)アンモニア-昇温脱離測定(NH3-TPD)により450~550℃のアンモニア脱離量を測定すること(以下「H-脱離量」という)。
(3)H-脱離量/L-脱離量が0.7~1.5であること。
【請求項2】
当該触媒がTi-W複合酸化物、またはTi-Si-W複合酸化物を含むことを特徴とする請求項1記載の脱硝触媒。」

(イ)「【技術分野】
【0001】
本発明は、脱硝触媒、その調製方法、および脱硝方法に関する。特に、重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)の除去に優れた脱硝触媒、その調製方法、および脱硝方法に関する。
【背景技術】
【0002】
現在実用化されている排ガス中の窒素酸化物除去方法としては、アンモニアまたは尿素などの還元剤を用いて排ガス中の窒素酸化物を触媒上で接触還元して窒素と水に分解する選択的触媒還元法(SCR法)が一般的である。近年、酸性雨に代表されるように窒素酸化物による環境汚染が世界的に深刻化するに伴い、高性能な触媒が求められている。
【0003】
脱硝触媒に関する従来技術としては、例えば、窒素酸化物の除去に有効な触媒として二酸化チタンおよび/またはチタン複合酸化物からなる排ガス処理触媒について開示されているが(特許文献1)、充分な処理性能を有するとはいえなかった。
【0004】
また、酸化チタンと酸化ケイ素の複合酸化物を触媒成分とする排ガス処理触媒が数多く提案されているが(特許文献2)、更なる活性の向上が望まれている。
【0005】
これらの触媒が有効に作用しない原因として、排出されるガスの対象である重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガスの差異より、触媒毒となるもの存在、水蒸気の存在および処理するガスと触媒との関係である空間速度、窒素酸化物(NOx)の濃度などの関係から処理対象となる窒素酸化物(NOx)が効率よく処理できないことにある。・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は上記触媒の活性向上を目的としている。特にガス焚きボイラやガスタービンから生じる排ガスの処理に有効な触媒開発を目的としている。」

(ウ)「【0028】
(触媒成分)
Ti-W複合酸化物、Ti-Si-W複合酸化物、Ti-Si複合酸化物を適宜含む触媒であるときは、Ti-W複合酸化物、Ti-Si-W複合酸化物、Ti-Si複合酸化物は別々に作り、触媒化時に調製した粉体を混合すること、Ti、Si、Wの各々原料を混合水溶液とし加えることもできる。
【0029】
Ti-W複合酸化物およびTi-Si複合酸化物の混合比は、Ti-W複合酸化物とTi-Si複合酸化物とを質量比(酸化物換算)で100/0~30/70質量%、好ましくは99/1~40/60質量%、更に好ましくは95/5~50/50質量%である。
【0030】
Ti-i-W複合酸化物およびTi-Si複合酸化物の混合比は、Ti-Si-W複合酸化物とTi-Si複合酸化物とを質量比(酸化物換算)で100/0~30/70質量%、好ましくは100/0~40/60質量%、更に好ましくは100/0~50/50質量%である。
【0031】
上記成分の他に当該触媒の活性成分として、バナジウム、タングステン、モリブデン、鉄、マンガンおよびニッケルからなる群より選ばれる1種以上の元素またはその化合物を加えることができる。特にバナジウム、タングステンおよびモリブデンからなる群より選ばれる1種以上の元素またはその化合物を活性成分として含むものが好ましい。当該活性成分の含有量は、0.1~20質量%、好ましくは0.2~15質量%、更に好ましくは0.4~10質量%である。」

(エ)「【0040】
(実施例2)
<化合物B(Ti-W複合酸化物)の調製>
パラタングステン酸アンモニウム(WO3として90重量%含有)2.3kg、モノエタノールアミン1kgを水10Lに混合・溶解させ、均一溶液を調製した。このタングステン含有溶液と10質量%アンモニア水240Lを混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液(TiO2として70g/L含有、硫酸濃度290g/L)260Lをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の25質量%アンモニア水を加えてpHを5に調整した。このスラリーをそのまま40時間放置して熟成した後、濾過、洗浄し、150℃で20時間乾燥した。これを空気雰囲気下500℃で5時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕し、化合物B(Ti-W複合酸化物)を得た。
【0041】
化合物Bの組成はTiO2/WO3の質量比(酸化物換算)で90/10質量%であった。さらに化合物BはX線回折測定により酸化チタン、酸化タングステンの鋭いピークが見られず、アモロファスといわれる状態のものが測定された。・・・
【0052】・・・
(実施例4)
<化合物D(Ti-Si複合酸化物)の調製>
シリカゾル(SiO2として30重量%含有)8kgと10質量%アンモニア水240Lを混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液(TiO2として70g/L含有、硫酸濃度290g/L)260Lをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の25質量%アンモニア水を加えてpHを8に調整した。このスラリーをそのまま40時間放置して熟成した後、濾過、洗浄し、150℃で20時間乾燥した。これを空気雰囲気下550℃で5時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕し、化合物D(Ti-Si複合酸化物)を得た。
【0053】
化合物Dの組成はTiO2/SiO2の質量比(酸化物換算)で88/12質量%であった。
<触媒Aの調製>
上記の方法で調製したTi-Si複合酸化物粉体(化合物D)8.3kgと、実施例2で得られたTi-W複合酸化物粉体(化合物B)11.7kgとを混合した。次にメタバナジン酸アンモニウム(V2O5として78重量%含有)1.5kg、シュウ酸2.1kg、モノエタノールアミン0.5kgを水3Lに混合・溶解させた均一溶液とパラタングステン酸アンモニウム(WO3として90重量%含有)0.9kg、モノエタノールアミン0.4kgを水2Lに混合・溶解させた均一溶液を成型助剤と適量の水とともに、先に混合したTi-Si複合酸化物粉体(化合物D)とTi-W複合酸化物粉体(化合物B)の混合粉体に加え、ニーダーで混練した後、押出成型機で外形80mm角、長さ500mm、目開き2.9mm、肉厚0.4mmのハニカム状に成型した。これを80℃で乾燥した後、空気雰囲気下450℃で5時間焼成し、触媒Aを得た。
【0054】
触媒Aの組成は化合物D/化合物B/V2O5/WO3の質量比(酸化物換算)で38/53/5/4質量%であった。」

シ 甲12に記載の事項
(ア)「【請求項1】
脱硝触媒の再生にあたり、アルカリ水溶液でSO2酸化率上昇要因となる阻害物質を洗浄除去するアルカリ処理工程と、
このアルカリ処理工程の後、酸水溶液で触媒の活性化処理を行う活性化処理工程とを有することを特徴とする脱硝触媒のSO2酸化率上昇低減方法。」

(イ)「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、本発明者らは、石炭焚ボイラ排ガスで用いられた脱硝触媒の再生試験を行っていく過程で、従来の洗浄工程では、SO2酸化率の再生効果がほとんど見られないことを確認した。特に前記方法で再生した脱硝触媒に例えばバナジウム等を含む触媒活性成分を含浸またはコートした場合は、SO2酸化率が上昇してしまう、という問題がある。
この要因について調査研究した結果、脱硝触媒に付着したシリカの存在であることが判明した。」

ス 甲13に記載の事項
(ア)「【請求項1】 脱硝性能が低下した脱硝触媒の再生にあたり、洗浄液中のフッ化水素酸濃度を0.3~3重量%とし、洗浄液の温度を20~80℃に維持して触媒を洗浄することを特徴とする脱硝触媒の再生方法。」

(イ)「【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは石炭焚ボイラ排ガスで用いられた触媒の再生試験を行っていく過程で、従来の水あるいは塩酸水溶液による洗浄では再生効果がほとんど見られない触媒があることを確認した。この原因について、調査した結果、水あるいは塩酸水溶液で再生効果が見られない触媒の表面にはシリカ(SiO2 )が高濃度で存在することが判った。」

セ 甲14に記載の事項
(ア)「【請求項1】
排煙脱硝装置の脱硝触媒の再生方法であって、
粒径1nm以上、100nm以下の酸化シリコン粒子を含む溶液を、前記脱硝触媒の表面に生成した被膜に塗布する塗布ステップと、
前記被膜を除去する除去ステップとを有する脱硝触媒の再生方法。」

(イ)「【背景技術】
【0002】
火力発電所のボイラや各種大型ボイラ等には、排ガスから窒化酸化物(NOx)を除去するために、脱硝触媒を有する排煙脱硝装置が設けられている。脱硝触媒が長期間使用されると、排ガス中に存在する燃焼灰等によって、脱硝触媒の表面に酸化シリコン(SiO2)等を含む被膜が付着し、触媒性能が低下する。」

(2)甲2、甲9及び甲11に記載された発明
ア 甲2に記載された発明
甲2の上記(1)イ(ア)の「当社石炭火力発電所では,石炭燃焼時に発生する窒素酸化物を除去するため,排煙脱硝装置を設置している。本装置内には,脱硝反応((1)式)に必要な脱硝触媒(運転温度:300~400℃)が設置されており,その性能が劣化すると窒素酸化物の除去が充分に行えない。」との記載によれば、石炭燃焼時に発生する排煙に窒素酸化物が含まれ、脱硝触媒によって窒素酸化物が除去されていることが理解できるから、脱硝触媒に着目すれば、甲2には、「石炭燃焼時に発生する排煙から窒素酸化物を除去する脱硝触媒。」(以下、「甲2発明」という。)が記載されているといえる。

イ 甲9に記載された発明
甲9の上記(1)ケ(ア)の特許請求の範囲第1項の記載によれば、甲9には、窒素酸化物を含有する排ガスとアンモニアの存在下で接触することにより窒素酸化物を除去する、酸化チタンを含有する触媒が記載されているところ、該酸化チタンを含有する触媒の具体例として、上記同(オ)の実施例1として、TiO2にMoO3とV2O5を、Ti/Mo/V=86/10/4のモル比で含有し、細孔直径が約3000Åに最大ピークを有し、400~5000Åの範囲の細孔容積は全細孔容積に対し62%を有し、上記同(キ)の第1図に示される細孔直径に対する細孔容積および細孔分布を有する触媒が記載されている。
そうすると、甲9には、以下の触媒の発明(以下、「甲9発明」という。)が記載されているといえる。

「窒素酸化物を含有する排ガスとアンモニアの存在下で接触することにより窒素酸化物を除去する、TiO2にMoO3とV2O5を、Ti/Mo/V=86/10/4のモル比で含有し、細孔直径が約3000Åに最大ピークを有し、400~5000Åの範囲の細孔容積は全細孔容積に対し62%を有し、第1図に示される、細孔直径に対する細孔容積および細孔分布を有している触媒。




ウ 甲11に記載された発明
甲11の上記(1)サ(イ)の【0001】の記載によれば、甲11には、重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)の除去に優れた脱硝触媒が記載されているところ、この触媒の具体例として、上記同(エ)の【0053】、【0054】の記載によれば、(実施例4)の「触媒A」として、Ti-Si複合酸化物粉体(化合物D)8.3kgと、実施例2で得られたTi-W複合酸化物粉体(化合物B)11.7kgとを混合し、次にメタバナジン酸アンモニウム(V2O5として78重量%含有)1.5kg、シュウ酸2.1kg、モノエタノールアミン0.5kgを水3Lに混合・溶解させた均一溶液とパラタングステン酸アンモニウム(WO3として90重量%含有)0.9kg、モノエタノールアミン0.4kgを水2Lに混合・溶解させた均一溶液を成型助剤と適量の水とともに、先に混合したTi-Si複合酸化物粉体(化合物D)とTi-W複合酸化物粉体(化合物B)の混合粉体に加え、ニーダーで混練した後、押出成型機で外形80mm角、長さ500mm、目開き2.9mm、肉厚0.4mmのハニカム状に成型し、これを80℃で乾燥した後、空気雰囲気下450℃で5時間焼成して得た、化合物D/化合物B/V2O5/WO3の質量比(酸化物換算)で38/53/5/4質量%である触媒Aが記載されているといえる。
そして、上記Ti-Si複合酸化物粉体(化合物D)は、上記同(エ)の【0052】、【0053】の(実施例4)の記載によれば、シリカゾル(SiO2として30重量%含有)8kgと10質量%アンモニア水240Lを混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液(TiO2として70g/L含有、硫酸濃度290g/L)260Lをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の25質量%アンモニア水を加えてpHを8に調整し、このスラリーをそのまま40時間放置して熟成した後、濾過、洗浄し、150℃で20時間乾燥し、これを空気雰囲気下550℃で5時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕して得た、TiO2/SiO2の質量比(酸化物換算)で88/12質量%であるものである。
また、上記(実施例4)の「実施例2で得られたTi-W複合酸化物粉体(化合物B)」は、上記同(エ)の【0040】、【0041】の(実施例2)の記載によれば、パラタングステン酸アンモニウム(WO3として90重量%含有)2.3kg、モノエタノールアミン1kgを水10Lに混合・溶解させ、均一溶液を調製し、このタングステン含有溶液と10質量%アンモニア水240Lを混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液(TiO2として70g/L含有、硫酸濃度290g/L)260Lをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の25質量%アンモニア水を加えてpHを5に調整し、このスラリーをそのまま40時間放置して熟成した後、濾過、洗浄し、150℃で20時間乾燥し、これを空気雰囲気下500℃で5時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕して得た、TiO2/WO3の質量比(酸化物換算)で90/10質量%であり、X線回折測定により酸化チタン、酸化タングステンの鋭いピークが見られず、アモロファスといわれる状態のものが測定されたものである。
そうすると、甲11には、「重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)の除去に優れた脱硝触媒」として、以下の発明(以下、「甲11発明」という。)が記載されているといえる。

「重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)の除去に優れた脱硝触媒であって、
Ti-Si複合酸化物粉体(化合物D)8.3kgと、Ti-W複合酸化物粉体(化合物B)11.7kgとを混合し、次にメタバナジン酸アンモニウム(V2O5として78重量%含有)1.5kg、シュウ酸2.1kg、モノエタノールアミン0.5kgを水3Lに混合・溶解させた均一溶液とパラタングステン酸アンモニウム(WO3として90重量%含有)0.9kg、モノエタノールアミン0.4kgを水2Lに混合・溶解させた均一溶液を成型助剤と適量の水とともに、先に混合したTi-Si複合酸化物粉体(化合物D)とTi-W複合酸化物粉体(化合物B)の混合粉体に加え、ニーダーで混練した後、押出成型機で外形80mm角、長さ500mm、目開き2.9mm、肉厚0.4mmのハニカム状に成型し、これを80℃で乾燥した後、空気雰囲気下450℃で5時間焼成して得た、化合物D/化合物B/V2O5/WO3の質量比(酸化物換算)で38/53/5/4質量%である脱硝触媒。
ここで、上記『Ti-Si複合酸化物粉体(化合物D)』は、シリカゾル(SiO2として30重量%含有)8kgと10質量%アンモニア水240Lを混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液(TiO2として70g/L含有、硫酸濃度290g/L)260Lをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の25質量%アンモニア水を加えてpHを8に調整し、このスラリーをそのまま40時間放置して熟成した後、濾過、洗浄し、150℃で20時間乾燥し、これを空気雰囲気下550℃で5時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕して得た、TiO2/SiO2の質量比(酸化物換算)で88/12質量%であるものであり、
上記『Ti-W複合酸化物粉体(化合物B)』は、パラタングステン酸アンモニウム(WO3として90重量%含有)2.3kg、モノエタノールアミン1kgを水10Lに混合・溶解させ、均一溶液を調製し、このタングステン含有溶液と10質量%アンモニア水240Lを混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液(TiO2として70g/L含有、硫酸濃度290g/L)260Lをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の25質量%アンモニア水を加えてpHを5に調整し、このスラリーをそのまま40時間放置して熟成した後、濾過、洗浄し、150℃で20時間乾燥し、これを空気雰囲気下500℃で5時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕して得た、TiO2/WO3の質量比(酸化物換算)で90/10質量%であり、X線回折測定により酸化チタン、酸化タングステンの鋭いピークが見られず、アモロファスといわれる状態のものが測定されたものである。」

(3)本件発明1について
事案に鑑み、甲11発明、甲9発明、甲2発明の順に検討を行う。
ア 甲11発明との対比・判断
(ア)対比
本件発明1と甲11発明を対比する。
甲11発明の「窒素酸化物(NOx)」、「排ガス」、「TiO2」、「WO3」、及び「V2O5」は、それぞれ、それぞれ本件発明1の「NOx」、「燃焼排ガス」、「チタンの酸化物」、「タングステンの酸化物」、及び「バナジウムの酸化物」に相当する。
また、甲11発明の脱硝触媒の組成は、「化合物D/化合物B/V2O5/WO3」で表され、化合物D及び化合物Bの組成がそれぞれ、「TiO2/SiO2」及び「TiO2/WO3」で表されるものであるから、甲11発明の脱硝触媒は、TiO2、WO3、及びV2O5を含有し、本件発明1の「チタンの酸化物、モリブデンおよび/またはタングステンの酸化物、ならびにバナジウムの酸化物を含有して成り」との特定事項を備えている。
さらに、甲11発明の「重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)の除去に優れた脱硝触媒」は、本件発明1の「燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲11発明は、「チタンの酸化物、モリブデンおよび/またはタングステンの酸化物、ならびにバナジウムの酸化物を含有して成り、燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点1>
本件発明1において、Ti元素に対するV元素の割合は、V2O5/TiO2の重量百分率として、2重量%以下であるのに対し、甲11発明では、化合物D/化合物B/V2O5/WO3の質量比(酸化物換算)が38/53/5/4質量%であり、化合物Dは、TiO2/SiO2の質量比(酸化物換算)が88/12質量%、化合物Bは、TiO2/WO3の質量比(酸化物換算)が90/10質量%であり、当該質量比から算出されるV2O5/TiO2の重量百分率は、約6.2重量%(=5/(38×88/100+53×90/100))である点。

<相違点2>
細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布について、本件発明1では、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であるのに対し、甲11発明では、その点が明らかでない点。

(イ)判断
事案に鑑み上記相違点2について以下、検討する。
a 甲11には、甲11発明の脱硝触媒を含め、脱硝触媒の細孔容積分布に関する記載はないし、また、甲11発明の脱硝触媒において、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であることを示す証拠もないから、上記相違点2は、実質的な相違点である。
ここで、異議申立書の52頁20~24行には、「異議申立人(甲第11号証に係る特許出願の出願人である)が、本件特許明細書に記載されているのと同様の水銀圧入法を用いて、甲第11号証の実施例4で得られた触媒について、細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布を測定したところ、得られた細孔分布において、500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の全細孔容積に対する割合は『25.6%』であった。」との記載があるが、実験条件等を含め具体的な実験内容を客観的に示すものではないから、甲11の実施例4で得られた触媒が、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であるものとすることはできない。

b 次に、甲11発明において、全細孔容積に対する細孔直径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合を15%以上40%以下とすることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。
本件発明1は、低NOx燃焼排ガスの脱硝処理を従来の脱硝触媒で行うと、触媒の表面にシリカが付着堆積して脱硝触媒の劣化を早めることがあり、この劣化が、石炭などに含まれるSiが低NOx燃焼において十分に酸化されず、燃焼排ガス中にシロキサン類などの気体状シリカとして多く含まれていることが原因ではないかと考えられている(【0007】)ことに対し、シリカが堆積し難く、シリカの堆積量が増えても脱硝性能の低下がほとんどない、燃焼排ガス、特に低NOx燃焼排ガス、からNOxを除去するための触媒を提供することを発明の課題としている(【0010】)。そして、500Å未満の細孔径は気体の平均自由行程よりも小さいため、気体は細孔の内壁に衝突し、シロキサン類など気体状シリカは、触媒細孔表面で反応し、シリカが生成、堆積しやすいため、細孔径が小さい触媒は脱硝性能が低下すると考えられるのに対し、500Å以上の細孔径は気体の平均自由行程に近い、またはそれよりも大きいため、ガス状分子は細孔内での衝突が相対的に少なく、シリカの堆積が少なくなり、脱硝性能の低下を抑えることができる(【0013】)との理解に基づき、本件発明1は、「細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布において、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下」との細孔容積分布を採用している。
一方、甲11発明は、上記(1)サ(イ)の【0005】の記載によれば、排出されるガスの対象である重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガスの差異より、触媒毒となるものの存在、水蒸気の存在および処理するガスと触媒との関係である空間速度、窒素酸化物(NOx)の濃度などの関係から処理対象となる窒素酸化物(NOx)が効率よく処理できないことにあるという問題に対し、上記同(イ)の【0007】の記載によれば、特にガス焚きボイラやガスタービンから生じる排ガスの処理に有効な触媒を開発することを発明の課題とし、この課題を、上記同(ア)の【請求項1】の記載によれば、チタンおよびタングステンの複合酸化物、又はチタン、ケイ素およびタングステンの複合酸化物を含む脱硝触媒において、これらの複合酸化物が「(1)アンモニア-昇温脱離測定(NH3-TPD)により250~350℃のアンモニア脱離量を測定すること(以下「L-脱離量」という)。
(2)アンモニア-昇温脱離測定(NH3-TPD)により450~550℃のアンモニア脱離量を測定すること(以下「H-脱離量」という)。
(3)H-脱離量/L-脱離量が0.7~1.5であること。」の条件を満たすものとすることにより解決するものである。
ここで、甲11発明の課題は、本件発明1の課題と相違すると共に、甲11発明の課題を解決するための手段は、何ら、脱硝触媒の細孔径に対する細孔容積分布に着目するものではなく、ましてや、細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布において、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合に着目するものではない。
そうすると、甲11発明における脱硝触媒において、上記相違点2に係る「細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布において、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下」との細孔容積分布を採用する動機付けはない。
また、他の甲4~8にも、上記相違点2に係る本件発明1の構成に関する記載はないから、甲4~8の記載を考慮したとしても、上記相違点2は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

c 上記相違点2に係る本件発明1の構成に関連して、本件発明1は、「触媒の表面にシリカが付着堆積しにくく、シリカが付着堆積しても脱硝性能がほとんど低下せず、シリカ堆積に対する耐性が高い」(【0013】)等の効果を奏するものであるが、この効果は、甲11発明及び甲4~8、11に記載の事項から予測することができない。

(ウ)小括
以上のとおり、少なくとも上記相違点2に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、上記相違点1について判断するまでもなく、本件発明1は、甲11発明、及び甲4~8、11に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

イ 甲9発明との対比・判断
(ア)対比
本件発明1と甲9発明を対比する。
甲9発明の「窒素酸化物」、「排ガス」、「TiO2」、「MoO3」、及び「V2O5」は、それぞれ、それぞれ本件発明1の「NOx」、「燃焼排ガス」、「チタンの酸化物」、「『モリブデン』『の酸化物』」、及び「バナジウムの酸化物」に相当する。
また、甲9発明の「窒素酸化物を含有する排ガスとアンモニアの存在下で接触することにより窒素酸化物を除去する、TiO2にMoO3とV2O5を」「含有」「している触媒。」は、本件発明1の「チタンの酸化物、モリブデンおよび/またはタングステンの酸化物、ならびにバナジウムの酸化物を含有して成り、」「燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒。」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲9発明は、「チタンの酸化物、モリブデンおよび/またはタングステンの酸化物、ならびにバナジウムの酸化物を含有して成り、燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点3>
本件発明1において、Ti元素に対するV元素の割合は、V2O5/TiO2の重量百分率として、2重量%以下であるのに対し、甲9発明では、TiO2にMoO3とV2O5を、Ti/Mo/V=86/10/4のモル比で含有しており、当該モル比から、V2O5のモル質量を181.9、TiO2のモル質量を79.87として算出したV2O5/TiO2の重量百分率は、約5.3重量%(=((4/2)×181.9)/(86×79.87))である点。

<相違点4>
細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布について、本件発明1では、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であるのに対し、甲9発明では、第1図に示される、細孔直径に対する細孔容積および細孔分布を有しているものの、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が明らかでない点。

(イ)判断
事案に鑑み上記相違点4について以下、検討する。
a 甲9発明の第1図は、本件発明1(【0016】)と同じ水銀圧入法で測定された(上記(1)ケ(オ))細孔直径に対する細孔容積および細孔分布であり、細孔直径が約3000Åに最大ピークを有し、400~5000Åの範囲の細孔容積は全細孔容積に対し62%を有していることは、甲9の記載から分かるものの、細孔直径に対する細孔容積および細孔分布に関するその他の性状については、第1図より読み取るしかない。ここで、第1図の104付近から立ち上がり102以下で細孔容積(%)が100に至る実線のグラフが、本件発明1の細孔孔径に対する細孔容積の割合を示しているといえるが、第1図の「細孔直径(Å)」及び「細孔容積(%)」の目盛りが粗く、正確に、所定の細孔直径の際の細孔容積の値等を読み取ることは困難である。
あえて、本件発明1に対応する細孔直径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合を見積もってみると、細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合は、第1図の上記のグラフにおいて、細孔直径500Åにおける細孔容積(%)から細孔直径3000Åにおける細孔容積(%)の値を引いた値に対応すると考えられるが、細孔直径500Åにおける細孔容積70%付近と見積もることができるものの、細孔直径3000Å付近における細孔容積は、グラフの急激な立ち上がり部に対応し、細孔直径の粗い目盛りのため正確に3000Åの位置を指定できない状態では、細孔直径の目盛りの取り方で細孔容積の値が大きく変わることから、見積もりすら困難である。それでもなお細孔直径3000Åの際の細孔容積を見ると、20数%程度にも見え、この場合は、細孔直径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合は、40%以下にならない。
そうすると、甲9発明の第1図からは、全細孔容積に対する細孔直径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であるということはできないから、上記相違点4は、実質的な相違点である。

b 次に、甲9発明において、全細孔容積に対する細孔直径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合を15%以上40%以下とすることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。
本件発明1は、上記ア(イ)bで述べたように、シリカが堆積し難く、シリカの堆積量が増えても脱硝性能の低下がほとんどない、燃焼排ガス、特に低NOx燃焼排ガス、からNOxを除去するための触媒を提供することを発明の課題としているところ(【0010】)、500Å未満の細孔径は気体の平均自由行程よりも小さく、気体は細孔の内壁に衝突し、シロキサン類など気体状シリカは、触媒細孔表面で反応し、シリカが生成、堆積しやすく、細孔径が小さい触媒は脱硝性能が低下すると考えられるのに対し、500Å以上の細孔径は気体の平均自由行程に近い、またはそれよりも大きいため、ガス状分子は細孔内での衝突が相対的に少なく、シリカの堆積が少なくなり、脱硝性能の低下を抑えることができる(【0013】)との理解に基づき、本件発明1は、「細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布において、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下」との細孔容積分布を採用している。
一方、甲9発明は、上記(1)ケ(ウ)の記載によれば、従来の触媒では、燃料中の鉱物成分から主に生成する揮発性の金属化合物、すなわち、セレン、テルル、タリウム、ヒ素の酸化物やこれらとアルカリ金属、アルカリ土類金属等との化合物による触媒活性の低下について考慮されておらず、近年の鉱物質を多く含有する石炭や石油が燃料に用いられ、排ガス中の前記揮発性化合物濃度が高くなる傾向の基で、排ガスの脱硝に従来触媒を使用すると、活性が大幅に低下するという問題を生じていたのに対し、排ガス中の揮発性金属化合物による活性低下を防止した耐久性に優れた触媒および該触媒を用いる脱硝方法を提供することを発明の課題とし、「細孔直径が約3000Åに最大ピークを有し、400~5000Åの範囲の細孔容積は全細孔容積に対し62%を有している」との細孔分布としているから、甲9発明における細孔分布の技術的意義は、本件発明1のものと相違している。
そして、甲9発明の細孔分布について、甲9の上記同(エ)の記載では、「本発明になる触媒は、少なくとも酸化チタンを含有し、直径10,000Å以下の平均細孔を有し、かつ細孔容積の50%以上、好ましくは60%以上を、直径400Å以上、5000Å以下、好ましくは400~2000Åの細孔が占めるものである。直径400Å未満の細孔が50%以上を占める場合は、揮発性金属化合物が凝縮し易く、触媒が被毒され易い。また、直径5000Åを超える細孔が50%以上を占める場合は、触媒活性が低く実用的でない。」とされるように、甲9発明が、好ましくは、細孔容積の60%以上を400~2000Åの細孔が占めることを指向することを考慮すると、本件発明1の「細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下」の特定における、上限の範囲を「40%以下」とする技術思想とは異なる。
そうすると、甲9発明において、触媒の細孔分布を、「細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布において、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下」とする動機付けはない。

c 他の証拠についても検討すると、甲10の上記(1)コ(ア)の記載によれば、甲10には、排ガス中の窒素酸化物をアンモニアにより還元処理する触媒であって、(a)チタン、バナジウム及びタングステンから成る金属成分または(b)チタン、バナジウム、タングステン及びモリブデンから成る金属成分を含有する化合物群を混合して熱処理した原料を用いて調製した排ガス脱硝用触媒において、0.05~0.3μmの範囲の孔径を有する細孔群が占める細孔容積が全細孔容積の50~70%である排煙脱硝触媒が記載されているが、甲10に記載の排煙脱硝触媒は、上記同(イ)によれば、細孔容積が大きい触媒(0.35~0.5ml/g)は強度が低く、細孔が多く、強度が低下した触媒は移動時やブロック状に積み上げ時などのハンドリングに支障をきたすことが多くなるという問題に対し、細孔容積が多く、脱硝性能が優れ、高強度で、かつ経済性に優れた排煙脱硝触媒を得ることを課題とするもので、甲9発明の課題である、排ガス中のセレン、テルル、タリウム、ヒ素の酸化物やこれらとアルカリ金属、アルカリ土類金属等との化合物等の揮発性金属化合物による活性低下を防止した耐久性に優れた触媒および該触媒を用いる脱硝方法を提供することと相違する。そうすると、当業者が甲10の記載に接したとしても、甲9発明に、甲10に記載の排煙脱硝触媒に係る事項を採用しようとすることはないし、仮に、甲10に記載の事項を採用したとしても、0.05~0.3μmの範囲の孔径を有する細孔群が占める細孔容積は全細孔容積の50~70%であるから、上記相違点2に係る本件発明1の構成とはならない。さらに、甲10の上記同(エ)の【表2】には、比較例3として、0.05~0.3μmの範囲の孔径を有する細孔群(第2細孔群)が占める細孔容積が全細孔容積の15%である例が記載されているが、この例は、甲10に記載の排煙脱硝触媒の比較例とされるものであって、上述の甲10に記載の課題を達成しない例として記載されているものであるから、当業者が甲10の記載に接したとしても、上記比較例3に関する事項に着目するとはいえない。
他の甲4~8、11にも、上記相違点2に係る本件発明1の構成に関する記載はないから、甲4~8、10、11の記載を考慮したとしても、上記相違点4は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

d なお、甲9には、上記甲9発明の認定の基礎となった実施例1の他に、上記(1)ケ(カ)に記載される実施例6として、細孔直径の最大ピークおよび全細孔容積に対する400~5000Åの細孔容積の割合が、それぞれ500Å、51%である触媒が記載されているが、各細孔直径に対する細孔容積の値が不明であるから、400~5000Åの細孔容積の割合が51%であるとしても、全細孔容積に対する細孔直径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であるということはできない。
また、甲9に記載される実施例6において、全細孔容積に対する細孔直径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合を15%以上40%以下とすることは、上記a~cで述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

(ウ)小括
以上のとおり、少なくとも上記相違点4に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、相違点3について判断するまでもなく、本件発明1は、甲9発明、及び甲4~11に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ 甲2発明との対比・判断
(ア)対比
本件発明1と甲2発明を対比する。
甲2発明の「石炭燃焼時に発生する排煙」は、本件発明1の「燃焼排ガス」に相当し、甲2発明の「窒素酸化物を除去する脱硝触媒」は、本件発明1の「NOxを除去するための触媒」に相当する。
そうすると、甲2発明と本件発明1は、「燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点5>
本件発明1では、触媒は、チタンの酸化物、モリブデンおよび/またはタングステンの酸化物、ならびにバナジウムの酸化物を含有して成り、Ti元素に対するV元素の割合は、V2O5/TiO2の重量百分率として、2重量%以下であるのに対し、甲2発明では、その点が、明らかでない点。

<相違点6>
細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布について、本件発明1では、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であるのに対し、甲2発明では、その点が明らかでない点。

(イ)判断
事案に鑑み上記相違点6について以下、検討する。
甲2には、脱硝触媒の細孔容積分布に関する何の記載もないから、上記相違点6は、実質的な相違点である。
また、上記(1)イ(ア)の記載によれば、甲2は、脱硝触媒の劣化原因であるSiの触媒表面への新たな付着メカニズムを開示することに留まるから、甲2発明には、脱硝触媒の劣化原因であるSiの触媒表面への付着を防ぐ手段を採用する動機付けはなく、ましてや、触媒の細孔容積分布に着目し、「細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布において、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下」との細孔容積分布を採用する動機付けはない。
さらに、他の甲3~14にも、上記相違点6に係る本件発明1の構成に関する記載はないから、甲3~14の記載を考慮したとしても、上記相違点6は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

エ 本件発明1に関するまとめ
本件発明1は、甲2発明、甲9発明又は甲11発明、及び、甲1~14に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4)本件発明2~5について
本件発明2、3は、「触媒」に係る発明であり、本件発明4、5は、「燃焼排ガスからNOXを除去することを含む方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明1の「触媒」に係る事項を含むため、本件発明1が、甲2発明、甲9発明又は甲11発明、及び、甲1~14に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明2~5も、甲2発明、甲9発明又は甲11発明、及び、甲1~14に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(5)申立理由1に関するまとめ
以上のとおり、本件特許1~5は、特許法クロス ボディ バッグの規定に違反してされたものではない。
したがって、申立理由1には理由がない。

2 申立理由2(特許法コロナ 禍 ズル 休み 理由所定の規定違反)について
(1)甲15明細書等に記載の事項
ア「【請求項1】
チタン酸化物、バナジウム酸化物、タングステン酸化物を構成成分とする壁部を備えるハニカム触媒であって、
前記壁部は、水銀圧入法による気孔径測定により得られる気孔径及びlog微分細孔容積をそれぞれ横軸及び縦軸とする気孔径分布において、気孔径1μm未満の範囲に複数のピークを形成する第1気孔と、気孔径1~20μmの範囲にピークを形成する第2気孔とを有することを特徴とするハニカム触媒。」

イ「【技術分野】
【0001】
本発明は、ハニカム触媒、及びハニカム触媒の製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
排ガス中のNOx(窒素酸化物)を浄化するためのシステムとして、アンモニアを用いてNOxを窒素と水に還元するSCR(Selective Catalytic Reduction)システムが知られている。特許文献1及び特許文献2に開示されるように、SCRシステムには、チタン酸化物にバナジウム酸化物やタングステン酸化物を担持させたハニカム触媒が好適に用いられている。・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
この発明は、本発明者らによる鋭意研究の結果、チタン酸化物、バナジウム酸化物、タングステン酸化物を構成成分とする壁部を備えるハニカム触媒について、その壁部の気孔構造を特定の状態に調整した場合に、ハニカム触媒のNOx浄化性能が向上することを見出したことに基づいてなされたものである。この発明の目的は、ハニカム触媒のNOx浄化性能を向上させることにある。」

ウ「【実施例】
【0061】
以下、上記実施形態をさらに具体化した実施例について説明する。
(実施例1)
メタタングステン酸アンモニウムを水に溶解させたタングステン原料溶液を調製した。また、メタバナジン酸アンモニウム2.6質量部を、モノエタノールアミン3.1質量部量部に溶解させたバナジウム原料溶液を調製した。
【0062】
そして、アナターゼ型TiO281質量部、上記バナジウム原料溶液5.7質量部、上記タングステン原料溶液9質量部(メタタングステン酸アンモニウム換算)、アルミナゾル6.2質量部、ガラスファイバー3.5質量部、メチルセルロース6.4質量部、ソルビタントリオレエート1.7質量部、イオン交換水17.9質量部を混合及び混練して混合物を調製した。
【0063】
次に、押出成形機を用いて、全体として四角柱形状をなすハニカム構造の成形体を作製した。得られた成形体を凍結乾燥法により乾燥させて乾燥体を得た。具体的には、成形体を-50℃で1時間、冷却することによって成形体を凍結させた。そして、凍結した状態の成形体を減圧環境下(10Pa)にて8時間、保持することにより、乾燥体を得た。
【0064】
次に、乾燥体をガス流通炉に投入し、昇温速度1℃/分にて580℃まで昇温し、その温度を2時間保持して焼成することにより、実施例1のハニカム触媒を得た。なお、焼成時においては、窒素濃度50体積%、空気濃度50体積%の混合ガスをガス流量4L/分にて導入した。得られたハニカム触媒は、36mm×36mm×100mmの四角柱である。
【0065】
(実施例2)
成形体を凍結させる冷却条件を、-5℃で1時間、冷却することに変更した点を除いて、実施例1と同様にしてハニカム触媒を作製し、これを実施例2とした。」

エ「【0067】
・・・各実施例及び比較例のハニカム触媒について、その区画壁の壁厚、セル密度、気孔率、比表面積を測定した。その結果を表1に示す。
【0068】
区画壁の壁厚及びセル密度の測定は、光学顕微鏡(ニコン社製MM-40)を用いて行った。 気孔率の測定は、アルキメデス法により行った。
【0069】
比表面積の測定は、自動比表面積測定装置(島津製作所製 トライスター3000)を用いて窒素を吸着ガスとして行った。
また、各実施例及び比較例のハニカム触媒について、その気孔径分布を解析した。気孔径分布の解析は、水銀ポロシメーター(島津製作所製 AutoPoreIV)を用いて接触角を130°、表面張力を485mN/mの条件で水銀圧入法により測定された気孔径及びlog微分細孔容積を、それぞれ横軸及び縦軸とする気孔径分布のグラフを作成することにより行った。その結果を図2?4に示す。そして、上記気孔径分布に形成される各ピークの気孔径(ピーク気孔径)を表1に示す。
【0070】
・・・
(浄化性能の評価)
各実施例及び比較例のハニカム触媒を36mm×36mm×25mmのサイズに切断し、これをサンプルとした。各実施例及び比較例のサンプルに対して、250℃又は500℃の模擬ガスを空間速度(SV)60,000/hrで流しながら、触媒評価装置(堀場製作所社製、SIGU-2000/MEXA-6000FT)を用いて、ハニカム触媒から流出するNOxの流出量を測定した。そして、下記式を用いてNOxの浄化率(%)を算出した。その結果を表1に示す。
【0071】
浄化率(%)=(NOxの流入量-NOxの流出量)/(NOxの流入量)×100
なお、模擬ガスの組成は、一酸化窒素350ppm、アンモニア350ppm、二酸化炭素5%、酸素10%、水4.6%、窒素(Balance)である。また、NOx浄化率の測定ポイントは、アンモニア、NOxのアウトレット濃度の飽和ポイントとした。
【0072】
【表1】

表1に示すように、図2~4の気孔径分布において、気孔径1μm未満の範囲に複数のピークを形成する第1気孔と、気孔径1~20μmの範囲にピークを形成する第2気孔を有する実施例1及び実施例2は、第1気孔のみを有し、第2気孔を有していない比較例1と比較して浄化率が高くなる結果が得られた。さらに、実施例2と比較して、第2気孔の気孔径が小さい実施例1は、その浄化率がより高くなる結果が得られた。」

オ「【図2】



カ「【図3】



(2)甲15明細書等に記載された発明
甲15明細書等には、上記(1)アの【請求項1】の記載によれば「チタン酸化物、バナジウム酸化物、タングステン酸化物を構成成分とする壁部を備えるハニカム触媒であって、
前記壁部は、水銀圧入法による気孔径測定により得られる気孔径及びlog微分細孔容積をそれぞれ横軸及び縦軸とする気孔径分布において、気孔径1μm未満の範囲に複数のピークを形成する第1気孔と、気孔径1~20μmの範囲にピークを形成する第2気孔とを有することを特徴とするハニカム触媒。」が記載されているが、この触媒は、上記同イの【0002】の記載を踏まえると、排ガス中のNOx(窒素酸化物)を浄化するための触媒であることが理解できる。
そして、上記ハニカム触媒の具体例として、上記同ウの【0061】~【0064】の記載によれば、アナターゼ型TiO281質量部、メタバナジン酸アンモニウム2.6質量部を、モノエタノールアミン3.1質量部に溶解させたバナジウム原料溶液5.7質量部、メタタングステン酸アンモニウムを水に溶解させたタングステン原料溶液9質量部(メタタングステン酸アンモニウム換算)、アルミナゾル6.2質量部、ガラスファイバー3.5質量部、メチルセルロース6.4質量部、ソルビタントリオレエート1.7質量部、イオン交換水17.9質量部を混合及び混練して混合物を調製し、押出成形機を用いて、全体として四角柱形状をなすハニカム構造の成形体を作製し、得られた成形体を凍結乾燥法により乾燥させて乾燥体を得、次に、乾燥体をガス流通炉に投入し、昇温速度1℃/分にて580℃まで昇温し、その温度を2時間保持して焼成することにより、実施例1のハニカム触媒を得たこと、また、上記同エの【0069】及び上記同オの【図2】の記載によれば、上記実施例1のハニカム触媒は、上記図2に示される、水銀圧入法により測定された気孔径及びlog微分細孔容積を、それぞれ横軸及び縦軸とする気孔径分布を有するものである。
そうすると、甲15明細書等には、以下の発明(以下、「甲15発明」という。)が記載されているといえる。

「チタン酸化物、バナジウム酸化物、タングステン酸化物を構成成分とする壁部を備えるハニカム触媒であって、アナターゼ型TiO281質量部、メタバナジン酸アンモニウム2.6質量部を、モノエタノールアミン3.1質量部に溶解させたバナジウム原料溶液5.7質量部、メタタングステン酸アンモニウムを水に溶解させたタングステン原料溶液9質量部(メタタングステン酸アンモニウム換算)、アルミナゾル6.2質量部、ガラスファイバー3.5質量部、メチルセルロース6.4質量部、ソルビタントリオレエート1.7質量部、イオン交換水17.9質量部を混合及び混練して混合物を調製し、押出成形機を用いて、全体として四角柱形状をなすハニカム構造の成形体を作製し、得られた成形体を凍結乾燥法により乾燥させて乾燥体を得、次に、乾燥体をガス流通炉に投入し、昇温速度1℃/分にて580℃まで昇温し、その温度を2時間保持して焼成することにより得られ、図2に示される、水銀圧入法により測定された気孔径及びlog微分細孔容積を、それぞれ横軸及び縦軸とする気孔径分布を有する、排ガス中のNOx(窒素酸化物)を浄化するためのハニカム触媒。
【図2】



(3)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲15発明を対比する。
甲15発明の「チタン酸化物」、「バナジウム酸化物」、「タングステン酸化物」、「排ガス」、「NOx(窒素酸化物)」及び「ハニカム触媒」は、それぞれ、それぞれ本件発明1の「チタンの酸化物」、「バナジウムの酸化物」、「タングステンの酸化物」、「燃焼排ガス」、「NOx」及び「触媒」に相当する。
また、甲15発明の「チタン酸化物、バナジウム酸化物、タングステン酸化物を構成成分とする壁部を備えるハニカム触媒であって」「排ガス中のNOx(窒素酸化物)を浄化するためのハニカム触媒」は、本件発明1の「チタンの酸化物、モリブデンおよび/またはタングステンの酸化物、ならびにバナジウムの酸化物を含有して成り、」「燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒。」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲15発明は、「チタンの酸化物、モリブデンおよび/またはタングステンの酸化物、ならびにバナジウムの酸化物を含有して成り、燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点7>
本件発明1において、Ti元素に対するV元素の割合は、V2O5/TiO2の重量百分率として、2重量%以下であるのに対し、甲15発明では、アナターゼ型TiO281質量部、メタバナジン酸アンモニウム2.6質量部を、モノエタノールアミン3.1質量部に溶解させたバナジウム原料溶液5.7質量部、メタタングステン酸アンモニウムを水に溶解させたタングステン原料溶液9質量部(メタタングステン酸アンモニウム換算)、アルミナゾル6.2質量部、ガラスファイバー3.5質量部、メチルセルロース6.4質量部、ソルビタントリオレエート1.7質量部、イオン交換水17.9質量部を混合及び混練した混合物を原料として使用しており、当該原料中のV2O5/TiO2の重量百分率は、約2.5重量%(=2.6×(1/2)×(181.9(V2O5のモル質量)/117.0(NH4VO3のモル質量))/81)といえるものの、ハニカム触媒におけるV2O5/TiO2の重量百分率は明らかでない点。

<相違点8>
細孔径105Å以下の範囲の細孔容積分布について、本件発明1では、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であるのに対し、甲15発明では、その点が明らかでない点。

イ 判断
事案に鑑み上記相違点8について以下、検討する。
甲15発明の水銀圧入法により測定された気孔径及びlog微分細孔容積を、それぞれ横軸及び縦軸とする気孔径分布によれば、0.03μm(第1気孔)、0.16μm(第1気孔)及び6.71μm(第2気孔)にlog微分細孔容積のピークがあることは分かるが、それ以外の気孔径に対するlog微分細孔容積は、図面より読み取るしかない。しかしながら、図面の気孔径(μm)の目盛り、log微分細孔容積の目盛りが粗く、図面はlog微分細孔容積の傾向を示す概略図というべきものであり、図面から測定結果を正確に読み取ることができない。しかも、甲15発明のlog微分細孔容積を、細孔容積とした場合、分布が同じものになるのかも明らかでない。あえて、甲15発明の図面を見ても、本件発明1の細孔径500Å以上3000Åに対応する気孔径0.05~0.3μmの範囲に、主に0.16μm(第1気孔)をピークとする山が入り、0.03μm(第1気孔)をピークとする山、及び6.71μm(第2気孔)をピークとする山が外れているようにも見えるが、気孔径0.05~0.3μmの範囲の正確なlog微分細孔容積を読み取ることができず、さらに、細孔容積の値もどの様な値となるのか明らかでないから、甲15発明の図から、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が15%以上40%以下であるということはできない。
そうすると、上記相違点8は、実質的な相違点である。
以上のとおり、上記相違点7を検討するまでもなく、本件発明1は、甲15発明と同一であるということはできない。

(4)本件発明2~5について
本件発明2、3は、「触媒」に係る発明であり、本件発明4、5は、「燃焼排ガスからNOXを除去することを含む方法」に係る発明であるが、いずれの発明も、発明特定事項に、少なくとも本件発明1の「触媒」に係る事項を含むため、本件発明1は、甲15発明と同一であるということはできない以上、本件発明2~5も、甲15発明と同一であるということはできない。

(5)申立理由2に関するまとめ
以上のとおり、本件特許1~5は、特許法スマイル ホテル 旭川の規定に違反してされたものではない。
したがって、申立理由2には理由がない。

3 特許法スパイ ファミリー フィギュア プライズ所定の規定違反(しゃっくり が 止まる 方法違反)
(1)異議申立人の主張するジャボチカバ違反の理由
異議申立人の主張するサンライズ ホープ違反の理由は以下のとおりである。
「本件明細書の実施例および比較例において得られたそれぞれの触媒について、本件明細書に記載された細孔容積分布の値をまとめると、以下の表の通りとなる。



ここで、実施例2で得られた触媒については、本件特許明細書の段落「0027」に「全細孔容積に対する細孔径40Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が80%以上、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が26%、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が18%、全細孔容積に対する細孔径1000Å以上の範囲の細孔容積の割合が11%であった。」と記載されているように、同じ細孔径の範囲の細孔容積の割合であるにもかかわらず「26%」および「18%」の2つの値が記載されている。そして、本件特許の出願日前の当業者は、このような物性を有する脱硝触媒を観念することができず、また、製造することもできない。
したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、いわゆるスーパー マリオ メーカー 2 評価を満たしていないと言える。」

(2)異議申立人の主張するシュタイン ズ ゲート アニメ 順番違反の理由に対する判断
クロック ワーク ノウス dの判断基準
スタバ カシス さくらの判断基準は、以下のとおりである。
発明の詳細な説明の記載がシフォン ケーキ チョコ チップに適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かを検討して判断すべきものであるが、ここでいう「実施」とは、物の発明においては、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることである。
そして、発明の詳細な説明の記載がしょぼん の アクション スマホを満たすといえるためには、発明の詳細な説明にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば,ジングル ベル 楽譜 簡単を満たすということができる。

ジバンシー ティー シャツに関する判断
シャット アウト seの判断基準は、上記アで述べたとおりであるので、以下、上記判断基準に則って判断を行う。
本件発明の具体的態様である実施例1について、本件明細書の【0025】及び【0026】に、「二酸化チタン820kgをニーダーに投入し、その後、メタバナジン酸アンモニウム8.9kgとパラタングステン酸アンモニウム69.6kgを溶解したモノエタノール水溶液を添加し、グラスファイバー46.7kg、活性白土46.7kgおよびポリエチレンオキシド9.3kgを添加し、ニーダーにてこれらを混練した。その後、微結晶セルロースを触媒乾燥重量基準で15重量%となるように添加し、水分調整を行いながら混練した。その後、混練物をハニカム押出ノズルを備えたスクリュー付き真空押出機によって押出成形してハニカム成形体を得た。ハニカム成形体を自然乾燥させ、次いで100℃通風下で5時間乾燥させた。その後、軸方向の両端を切り揃え、電気炉内にて600℃で焼成して、外径150mm×150mm、軸方向長さ800mm、セルピッチ7.4mm、内壁厚さ1.15mm、および図1に示す細孔容積分布を有するハニカム成形体Aを得た。全細孔容積に対する細孔径40Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が80%以上、全細孔容積に対する細孔径500Å以上の範囲の細孔容積の割合が33%、全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が24%、全細孔容積に対する細孔径1000Å以上の範囲の細孔容積の割合が19%であった。」との、詳細な製造方法と得られた触媒の細孔径に対する細孔容積の割合が記載され、同【0026】には、「ハニカム成形体Aを低NOx燃焼ボイラの脱硝装置に設置して、燃焼排ガス(NOx濃度200ppm)からのNOxの除去を5.6万時間行った。」と、本件発明の触媒を実際に使用できることも記載されている。
また、実施例4として、実施例1の製造方法において、微結晶セルロースの量を触媒乾燥重量基準で18重量%と変更した場合(【0034】)、実施例5として、実施例1の製造方法において、微結晶セルロースの量を触媒乾燥重量基準で16重量%と変更した場合(【0036】)、実施例6として、実施例1の製造方法において、微結晶セルロースの量を触媒乾燥重量基準で20重量%と変更した場合(【0036】)の得られた触媒の細孔径に対する細孔容積の割合が記載されているから、当業者は、実施例2以外の、実施例1、4~6、さらには本件明細書の実施例以外の記載も参照して、本件発明の触媒を作ることができ、かつ、触媒を使用できることを本件明細書の記載から理解できるといえる。
さらに言えば、実施例1、4~6は、細孔分布について、「全細孔容積に対する細孔径40Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合」、「全細孔容積に対する細孔径500Å以上の範囲の細孔容積の割合」、「全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合」、及び「全細孔容積に対する細孔径1000Å以上の範囲の細孔容積の割合」の順で記載されている。一方、実施例2は、「全細孔容積に対する細孔径40Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合」は記載されているが、他の実施例で記載されている「全細孔容積に対する細孔径500Å以上の範囲の細孔容積の割合」が記載されておらず、その後、「全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合」が重複して記載され、最後は、他の実施例と同様に、「全細孔容積に対する細孔径1000Å以上の範囲の細孔容積の割合」が記載されていることと、他の実施例との対応とを考慮すると、実施例2の「全細孔容積に対する細孔径500Å以上3000Å以下の範囲の細孔容積の割合が26%」の「26%」は、「全細孔容積に対する細孔径500Å以上の範囲の細孔容積の割合」を意味していると理解することが自然であり、実施例2自体も、製造することができないとはいえないから、実施例2についての記載の存在により、本件明細書の記載が、スキル ジュエル 効率を満たしていないということはできない。
以上のとおり、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び必要に応じて出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明の触媒を製造することができるといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明について、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているものというべきである。

(3)申立理由3に関するまとめ
以上のとおり、本件特許は、特許法さよなら ぼく たち の よう ちえ ん 歌詞に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
したがって、申立理由3には理由がない。

第6 むすび

上記第5で検討したとおり、本件特許1~5は、特許法ジャイアント ベイト ロッド及び同法ここ ひえ 使い方の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法ジム ギャリソンに規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法クロス フィット オープン 2022又は第4号に該当するものではないから、上記申立理由1~3では、本件特許1~5を取り消すことはできない。
また、他に本件特許1~5を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。
 
異議決定日 2021-11-30 
出願番号 P2016-243167
審決分類 P 1 651・ 536- Y (B01J)
P 1 651・ 121- Y (B01J)
最終処分 07   維持
特許庁審判長 ジュニア オリンピック 陸上 標準 記録
特許庁審判官 す と ぷり キンブレ
スティーブン スーザ jr
登録日 2021-02-05 
登録番号 6833494
権利者 三菱パワー株式会社
発明の名称 燃焼排ガスからNOxを除去するための触媒および方法  
代理人 コリコリ サワーズ  
代理人 す と ぷり 曲  

コミケ 100 アーリー チケット   ジュース ごくごく 倶楽部   サウシードック 魔法 にかけ られ て   スタッキング ヒンジ