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オランダでは認知症患者が事前に書面で安楽死に合意していた場合、処置を行った医師は訴追されないことになった。

同国ではこれまで、患者は安楽死を求める意思を実施前に確認する必要があったが、最高裁判所は21日、今後はその必要がないとの判断を下した。

2002年に世界で初めて安楽死を法制化したオランダにとって、認知症が進行し意思表示が難しくなった場合にも過去の合意に基づいて実施できるという判決は、大きな転換点となる。

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オランダで安楽死法の条件を満たすには、患者の決断が完全に自発的な意思であること、生きることが「改善の見込めない耐え難い苦痛」となった、あるいは今後そうなると予想されること、そして安楽死以外に「合理的な代替策がない」ことを医師に認めてもらう必要がある。

さらに別の医師が独立の立場から同意することも義務付けられている。

21日の判決では、こうした要件を満たした場合、医師は「認知症が進行した人物が事前に書面で示していた要請を遂行することができる」と定めた。

また、安楽死の合意は認知症が進み「意思表示できなくなる」以前に作られていることが条件となる。

今回の判決は、2016年に安楽死を行った医師(64)の裁判に関連して示された。

患者は長年アルツハイマー型認知症をわずらっていた74歳の女性で、介護施設に入る前に安楽死を希望するという文書に署名していた。しかしそこに、「自分で心構えができたと宣言した場合に限る」という条件を付けた。

介護施設に入る際に医師は、安楽死はこの文書に基づいて行われるべきだと決め、別の医師2人もこれを確認した。

処置が行われた当日、女性のコーヒーに鎮静薬が入れられ、女性は昏睡した。しかし、医師が致死薬を注射しようとしている時に女性が目覚めた。安楽死が完了するまでの間、親族が女性を押さえ付けていなければならなかったという。

検察側は裁判で、医師がこの女性ときちんと相談せずに処置を進めたと主張した。一方、女性の家族は医師を擁護。この医師は昨年、無罪判決を受けた。